揺れ動く「マカオ」の経済事情

2018年にカジノ実施法案・カジノ整備法案が制定され、2022年ごろには日本初のカジノが設立される最大3か所の候補地が決定される予定である。現在、候補地は「東京(お台場)」「神奈川(横浜)」「愛知(名古屋、常滑)」「大阪(夢洲)」「和歌山(マリーナシティ)」、「長崎(ハウステンボス)」の7つとなっている。


日本政府は、カジノからの収益を期待しつつ、ノンゲーミング(エンターテインメントやレジャーなど)も充実した『日本型のIR(統合型リゾート)』の設立に向けて取り組んでいる。


一方で、国内にカジノを設立することに対して、日本はパチンコ大国であることから、「ギャンブル中毒・依存症」の増加が懸念されているため、適切な対策が必要だ。
以前書いた「ギャンブルに対する日本人の考え方と外国人の考え方の違いと、メリットとデメリット」の記事はこちら


経産省によると、新型コロナウイルスの影響により国内で最も影響を受けたのは、パチンコやそのタオを含む「生活娯楽関連サービス」であり、海外では、地上型(ランド型)カジノ業界も大打撃を受けている。その一例として、マカオの経済事情について書いていく。


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マカオでのカジノ産業の発展

マカオの正式名は中華人民共和国マカオ特別行政区であり、1999年にポルトガルから中国に返還された(香港と同様、特別行政区として)。


マカオのカジノ歴史は174年前に遡る。ポルトガルの植民地であった1847年にカジノ合法化され、それ以降長年にかけ、カジノ産業を発展している。1962 年から40年間は、マカオ旅遊娯楽有限公司(STDM 社)がカジノの経営権を独占していた。2001年からカジノ市場の自由化し、外国資本を導入。2004年からアメリカ企業へのカジノライセンスの開放により、カジノ都市として急成長。2017年の時点では40ほどのIR施設が運営されている。


マカオのコタイ地区にある「ザ・ベネチアン・マカオ」は世界最大のカジノとして知られており、カジノエリアの大きさは東京ドーム1個分と同じで、テーブルゲームが8,000台、スロットマシンは6,000台設置されている。

コロナ前まではマカオはカジノ売上が世界1位で、90%の収益をカジノから得ており、(ラスベガスは40%ほど)マカオのGDPの50%が観光とカジノから成っていた。

しかし、マカオ特別行政区政府ゲーミング検査・調査局(DICJ)によると、新型コロナウイルスの影響により、2020年のカジノ総収入は79%減。マカオ公安警察(PSP)のデータによると、観光目的の到着者数は85%減した。マカオ政府が2020年11月に発表した政府予算案では、2021年のカジノ総収入はコロナ前の2019年と比較して、半減する見通しである。


このように、地上型(ランド型)カジノ業界がコロナにより大打撃を受けている一方で、オンラインカジノのユーザー数が世界中で増加しており、カジノ業界もオンラインへの移行が予測される。日本でカジノが設立されるまでは、「日本でのオンラインカジノは違法?」と疑問に思っている人もいると思うが、日本でのユーザーも増えている。


近年、マカオ政府は観光の多様化に注力しており、日本と同様、ゲーミングだけではなく、ノンゲーミング(エンターテインメントやレジャーなど)を推進している。


まとめ

今後、「マカオの経済事情がどうなるか」や「日本でのカジノ設立への影響」について更なる注目が集まることであろう。

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