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韓国企業ランキング TOP20と、意外に知られていない「韓国朝鮮系企業」(在日経営含む)一覧

2019年7月5日

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韓国企業ランキング TOP20と、意外に知られていない「韓国朝鮮系企業」(在日経営含む)一覧

2019年7月5日


韓国の企業と言えば、すぐに思いつくのがサムスン、LG、ヒュンダイといったところだろう。けれども、実際日本人が思っている以上に韓国には多くの企業がある。

また韓国企業とは少し違うが、在日韓国人・朝鮮人が経営している会社も、表向きは日本の会社のように見えても、韓国系と繋がっていることが多いと指摘されることもあるので、このような会社を知るのも、業界の繋がりを見るうえで面白いかもしれない。

この記事は、そういうまさに見えてこなかった部分を再認識するために書いてみた。あ、韓国にはこんな企業はあったのか。という部分を「韓国企業ランキング TOP20」からまず見ていき、その次に「日本にある在日経営の会社」を見ていくことで、韓国国内、日本国内にある韓国系企業を同時に見ていく。

ちなみに、この記事には一部、情報が不確定な要素も含まれている。(一部の参照先として、個人ブログが含まれているため)なので、その辺は、個人の見解でお願いね…。

けれども、私自身、色んな記事を参照して、裏が取れないものは載せないようにしている。というのも、ネット上には個人ブログなどで、証拠もなしに、楽天は在日、ユニクロは在日などと誰かが言うと、それをコピペして、皆信じてしまうのでね…。

私の記事は、信ぴょう性に関しては微妙だが、ウィキペディアを参照して検証していく。

いずれにしても、韓国系企業を全体的に見るには参考になるだろう。さて、まず、一番意外だったものから紹介していこうと思う。

 

①フィラ(本社ソウル)

https://www.fila.jp/

そう。それはフィラが韓国企業であるという事実だ。

フィラ(ちょっとモジると下ネタになるので注意…)と言えば、昔ちょっと流行ったけれども、その後数10年くらいはダサいメーカーの象徴となっていて、最近になって洒落てるブランドのイメージになってきたのでよく見かける人も多いはず。

フィラはもともと1911年に設立されたイタリアのブランドだが、韓国のフィラ・コリアが傘下に収め、実質上、韓国ブランドとなり、本社もイタリアのビエッラからソウルに移転した。

そのせいもあるのか韓国にはフィラ製品を愛用している人が非常に多い。私も韓国に来てからフィラを強く意識するようになった。

おそらく日本で流行り出すようになったのもこのタイミングなので、韓国系のプロモーションが功を奏しているのだろう。

ま、そんな意外性と同様、以下にも意外なのが結構でてくるからね(^_-)-☆

②韓国企業 TOP20

ここでは韓国企業 TOP20 を紹介していくが、まずは韓国の5大企業から見ていこう。また、このランキングでは企業ランキングではなく、グループ、つまり複合企業(コングロマリット)のランキングになる。

どのグループが韓国で力があるのか、そのパワーバランスを見てみよう。

またランキングは日々変動するものだが、2018年5月時点での、韓国系のサイトからのものを引用する。

1位 サムスングループ

設立年 1938年
本社所在地 ソウル特別市瑞草区
代表者 李健熙

サムスングループとは、韓国の企業と言えば日本人が一番最初に思い浮かぶものかもしれない。サムスン生命のように、サムスンから始まる会社名が多いので、すぐにサムスングループだと分かるのだが、サムスンとはつかないけれども、グループとして傘下に入っている企業名は以下だ。

成均館大学校
ホテル新羅

またもともとはサムスングループだったけれども、離脱した企業も多い。

中央日報
新世界百貨店

 

2位 現代自動車

設立年 1967年12月29日
本社所在地 ソウル特別市瑞草区
代表者 鄭夢九

現代自動車とは、韓国のTOYOTAといったところ。車のロゴがHなので、私は韓国人に対して、これってHONDA?と冗談交じりに言ったりする( ゚Д゚)→笑いとるのに効果的…w

 

3位 SKグループ

www.english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/855067.html

設立年 1953年4月8日
本社所在地 
代表者 崔泰源

SKテレコム(旧韓国通信)として、日本におけるNTT DOCOMOのようなイメージが強いSKグループだが、SKグループの中核企業でもあるSKテレコムがこのSKグループの傘下に入ったのは1997年で、この企業はもともと日本統治時代に、京畿道の水原市で日本資本として創業した「鮮満綢緞」と、日本の「京都織物」が合弁で作った「鮮京織物株式会社」に端を発する。

その後、石油精製、重化学工業部門や建設、カジノ経営など色々なことに手を付けた結果、現在のような複合企業になった。

以下、SKグループに関する多くの不祥事

これだけ大規模なグループの会長が、2011年2月に暴行で懲役1年6カ月の判決を受け、さらに2013年2月、特定経済犯罪加重処罰法の背任容疑で逮捕され、実刑を受け服役していたが、2015年8月、朴槿恵大統領によって特赦を受けたこと。

こういう大企業のTOPと政治家の繋がりが韓国では非常に話題になる。さらに日本でも話題になったが、ラオスにおけるセーピアン・セーナムノイダム決壊事故は、SKグループの傘下にある韓国SK建設が担当していた。

※上の写真は、SKが建設したダムが崩壊し行く当てもなく彷徨うラオスの子供たち…。

4位 LGグループ

設立年 1947年1月5日
本社所在地 ソウル市永登浦区
代表者 

LGグループで中核をなす企業が、LGエレクトロニクスである。LGというのは、もともとラッキー化学という会社名だったが、LGに変更。その由来は、LUCKY+Geumseong(韓国語で金星を意味する)で構成されているが、現在は海外ではLGの由来を、Life's Good とうたっているようだ。

LGエレクトロニクスを中心に、LG化学、LG商事、LGディスプレイなどがあるが、LGがつかないけれども傘下にある企業として、この記事の下の方にも書いた、銀座ステファニー化粧品や、エバーライフ、エイボン・プロダクツなどがある。

 

5位 ロッテグループ

www.businesskorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=20208

設立年 1948年6月28日
本社所在地 東京都新宿区/ソウル特別市松坡区
代表者 重光武雄

ソウルに旅行に行ったときにロッテグループは日本の企業と思っていて、ロッテデパートに親近感を覚える人は多いと思うが、ロッテは実は日本企業ではない。と考える視点が重要である。

というのも1948年に設立されたロッテグループの創業者は、重光武雄辛 格浩)で国籍は韓国籍。と言われている。

設立後、日韓基本条約による大韓民国との国交回復後韓国に進出して以来、現在の全体売り上げの9割は韓国で、日本の売り上げは1割となっている。

というのも韓国に行けばわかるが、ロッテデパート、ロッテマート、ロッテホテル、ロッテリア、ロッテワールド、ロッテタワー(ソウルで一番高いビル)、ハイマート(韓国最大手の家電量販店)など、まさに韓国はロッテ王国だからである。

韓国人は、ロッテと言えば聞き耳を立てて、我らの企業と思うだろう。

けれども、グループ支配構造の頂点にあるロッテホールディングスおよび資産管理会社は日本法人であると朝鮮日報日本語版では書かれてあったが、その記事は現在削除されている。


また韓国語版ウィキペディアにおいても、韓国の売り上げのほうが何倍も上なのにもかかわらず、本社所在地において、日本を先に書いていた。

ちなみに、銀座コージーコーナーなどもロッテの傘下にあり、実質上、韓国企業なのである。日本では、在日韓国人の重光昭夫(辛 東彬)が副社長を務める。

 

6位 ポスコ

設立年 1968年4月1日
本社所在地 慶尚北道浦項市
代表者 崔正友

ポスコは、日本で言えば、韓国版の日本製鉄(旧新日本製鐵)のような存在である。2019年7月に日本政府から発表された「半導体素材輸出禁止措置」における韓国の反応でも書かれていたが、ポスコが日本の援助を受けて作られた企業だということは韓国でも知識人は知っている。

以下、ウィキの内容を引用するが、

1973年に日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる日本の資金5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の内、資金全体の23.9%の約1億1950万ドルを投入し、慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設された。これは浦項製鉄所は韓国の基幹産業を軽工業から重化学工業へ転換させた。また、この際に八幡製鐵及び富士製鐵(両社は1970年に合併し新日本製鐵となった後、現在は日本製鉄)と日本鋼管(現・JFEスチール)の3社からの技術導入を受けた

となっており、つまり日本の資金と技術で繁栄した企業であるにもかかわらず、1990年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことで、新日鐵住金・ポスコ技術流出訴訟に発展した。

 

7位 ハンファグループ




https://hcc.hanwha.co.kr/ko/

設立年 1952年10月28日
本社所在地 ソウル特別市中区
代表者 キム・スンヨン

ハンファグループという名前は、日本ではほとんど聞かないが、もともとは韓国火薬株式会社という名前だったが、1992年10月に株式会社ハンファ(韓=ハン+火=ファ)へ社名変更した。(上のロゴ、偶然なのか、中国の HUAWEI に似てる…w)

ハンファ生命、ハンファ損害保険、ハンファ技術金融、ハンファ貯蓄銀行など4つの系列会社とハンファ投資証券とハンファ資産運用など、2つの子会社で構成されており、金融部門においては、2009年の売上高は1.5兆円もある。

また代表的な企業に、ハンファケミカル、ハンファ建設、ギャラリア百貨店などがある。

 

8位 GSグループ

設立年 2005年3月31日
本社所在地 ソウル特別市江南区
代表者 許昌秀

2004年頃にLGグループの傘下にある4つの会社が独立するということが起きた。その1つがGSグループである。

なので旧LG建設が、現在は、GS建設として活躍している。また、韓国のセブンイレブン的な存在でもあるGS25や、よく使われるガソリンスタンドとして、GSカルテックスの存在もあってか、GSは知名度は高い。

 

9位 農協グループ

設立年 1961年8月15日
本社所在地 ソウル特別市中区
代表者 ギムビョンウォン

農業協同組合 (韓国)は、日本で言えば農業協同組合と同じ位置にある。また韓国の農協は、人間の身体と土地は切り離せない関係にあるという意味を表す、身土不二(しんどふじ)をスローガンにしている。

 

10位 現代重工業グループ




Hyundai Motor, Hyundai Heavy workers stage first simultaneous strike in 23 years


設立年 2017年4月3日
本社所在地 大邱広域市達城郡
代表者 グォン・オガプ

2位の現代グループと同じなのでは?と思うかもしれないが、2002年2月に現代グループから分離しているため、名前は同じ現代でも全く別の会社である。現在は現代重工業グループとして複合企業となっている。

※上の図のように、名前は同じでも全く別のグループになったので注意( *´艸`)

 

11位 KT (通信企業)

設立年 1885年9月28日
本社所在地 京畿道城南市
代表者 黃昌圭

もともとは国営企業の韓国通信で、設立された時期も古い。2001年に民営化し、2001年に子会社の携帯電話事業者「KTフリーテル(KTF)」と「ハンソルMドットコム」の合併を機に社名を変更した。

また、2009年6月に子会社のKTFと経営統合し、KTとして再スタートした。

KTは前身の企業が韓国通信だったことからもわかるように、携帯電話事業、公衆無線事業に特化している。なので、SKテレコムや、LGテレコムとライバル関係にある。またいくつかの人工衛星を保有。

また傘下に入っている企業のほとんどは、KTとついているので分かりやすい。

12位 新世界グループ

設立年 1955年
本社所在地 ソウル特別市中区小公路63
代表者 李明熙

新世界グループと言えばソウルに旅行に行ったことのある人は分かると思うが、新世界百貨店>ロッテ百貨店>現代百貨店というように、韓国でも一番有名な百貨店なので、知っている人も多いはず。

新世界グループの傘下に入っているもので新世界という名称が入っていない企業は、

・イーマート(イーマート24含む)
・ウェスティン朝鮮ホテル
・スターバックスコリア(韓国法人)
・セントラルシティ (ソウル特別市)
・センタムシティ(釜山)

などが含まれる。(社名に新世界と書いていないので意外なものが多い)


ちなみに日本人として忘れてはいけないのは、新世界百貨店の始まりは、1930年、三越の京城店として開業したことから始まる。

上の本店は、統治時代に建てられた三越を建て替えなおしたものだと思われるが、その面影は残っている。

日本の統治時代が終了すると、三越は、東和(トンファ・とうわ)百貨店と改称され、1963年にサムスングループの傘下となったことで新世界百貨店と名前が再度変更された。

上にも書いたが、1991年よりサムスングループからは独立している。

現在(2019年)のCEOは上の女性(李明熙)でこの美貌?で、74歳だという。ちなみに、せっかくなので、2018年における韓国のデパート売上ランキングも以下に載せておこう。

 

順位デパート(支店)売上
1新世界江南店1803億
2ロッテ本店1746億
3ロッテ蚕室店1125億
4新世界センタムシティ店1095億
5ロッテ釜山本店959憶
6現代板橋店877憶
7現代貿易センター店868憶
8現代本店819憶
9大邱新世界727億
10新世界本店718億
11ギャラリア百貨店 名品館689億
12現代木洞店689億
13新世界光州店638億
14現代大邱店623憶
15ギャラリアタイムワールド店619億

https://m.blog.naver.com/lhkny96/221439198532

日本の百貨店のTOP3(2017年)が以下のようになっていたので、韓国の百貨店も日本に負けず、売り上げが多いことが分かった。

3位 西武池袋本店  1,900億円
2位 阪急うめだ本店 2,183億円
1位 伊勢丹新宿本店 2,724億円

www.tenant-plus.com/blog/other/2017/01/6464.html

 

13位 CJグループ




https://brunch.co.kr/@comento/52

設立年 1953年 8月1日
本社所在地 ソウル特別市中区
代表者 ソン・ギョンシク

CJグループの中核企業はCJで、1953年 8月1日 、サムスングループの系列会社第一製糖工業として設立されたが、1993年にサムスングループから分離し、現在のCJという名前になっている。

グループとしてはサムスンから分離したが、とはいっても李秉チョル(サムスン創業者)の親族である、ソン・ギョンシクが代表取締役会長を担っている。

 

14位 LSグループ

www.lscns.co.kr/kr/intro/domestic_offices.asp


設立年 2003年
本社所在地 京畿道安養市東安区
代表者 具滋烈

LSグループは割と最近できた複合企業である。2003年に LGグループから電線や金属部門が系列分離して形成されたグループであり、名前の由来は、2005年から使い始めた企業名はLS Leading Solutionの頭文字を取ってきたものであり、LG+GSを合わせたものとも言われることがある。

というのも、GSグループも2005年にLGグループから独立しているので、それらの両方の頭文字を取ったということなのだろう。

傘下の中でもLS電線は、電線で住友電気工業に次ぐ世界4位であり、LSグループの中心となる企業である。

15位 S-OIL




https://www.petrolplaza.com/news/22214


設立年 1976年1月6日
本社所在地 ソウル特別市麻浦区
代表者 オスマン・アル・ガームディー

S-OILの代表者は、韓国のコングロマリットでも珍しく外国人である。この人物はかつてサウジアラビア王国の国有石油会社であるサウジアラムコの子会社、サウジアラムコ・シェル製油所のCEOを務めていた。

CEOが、サウジアラビア人だということからも分かるように、現在、サウジアラムコが最大株主として経営している状態であり、韓国企業というよりは、サウジアラビアの企業のような側面もあるのかもしれない。

 

16位 DBグループ

設立年 1969年1月24日
本社所在地 ソウル特別市江南区
代表者 李瑾栄

DBグループ(東部グループとも言う)

中核企業は東部建設で、もともとこの会社は美隆建設という名前で1973年-1980年あたりに、サウジアラビアで、建設市場に進出して20億ドルの工事を受注し、グループの成長基盤を作り上げた。

この外貨を財源に製造、サービス、金融の3大分野で事業の多角化を正常に成し遂げた。2017年には、前会長がセクハラ疑惑などで退陣する騒ぎも起きた。

そのこともあってか、同年、東部グループ→DBグループに社名を変更している。この傘下に入っている企業のほとんどの社名には、最初にDBがついているのですぐわかる。

 

17位 大林グループ

設立年 1939年10月10日
本社所在地 ソウル特別市鍾路区
代表者 キム・サンウ

元々は建設業だった大林グループは、石油化学事業を通じて発展基盤を構築した。大林大学や、ソウルトンネル、麗川NCC(石油化学産業の基礎原料の製造会社)など、色々あるが、その割にはあまり存在感がない。

中核企業は、大林産業(建設、石油化学)で、大宇建設などがライバル。仁川空港から松島新都市や、ソウルより南部の都市に行く際に使う、仁川大橋もこの大林産業が建設。

 

18位 教保生命グループ

設立年 1958年
本社所在地 ソウル特別市鍾路区
代表者 シンチャンジェ

傘下には、教保生命保険や韓国で最大規模の書店を全国に持つ、教保文庫がある。

 

19位 韓進グループ

設立年 1945年11月1日
本社所在地 ソウル特別市中区
代表者 趙源泰

韓進グループは、大韓航空ジンエアーや、海運会社の韓進海運(ハンジン・シッピング)などを傘下に収めるコングロマリット。また、仁荷大学校韓国航空大学校などといった大学も傘下に収めている。

 

20位 未来アセット金融グループ

設立年 1997年
本社所在地 ソウル
代表者 Hyeon-Joo, Park

韓国では日本の、野村ホールディングスのような位置づけにあるこの会社。未来アセット金融グループは、以下の記事によると新興国では野村より有名なのだとか…( ゚Д゚)

韓経:韓国未来アセット、新興国では野村より有名(1)

 

③韓国企業は上位数社で、GDPの44.3%を独占

ウィキペディアの韓国の企業リスト(英語版)には、上位TOP5のみに、売上高が書かれてあった。その企業とは、サムスングループ、現代自動車、SKグループ、韓国電力公社、LGエレクトロニクスである。

これら5社は、2017年度のフォーチューン・グローバル500(世界の大企業TOP500)にランクインされていたものである。

これら5社の2016年における売上高(revenue)を合計すると、42兆円となるので、2016年度の韓国のGDP(141兆円)で割合を示すと、この5社だけで、GDPの29%を占めるという計算になる。

そこに、ポスコ、起亜自動車、ハンファ、ハナ銀行、ロッテグループなど、日本人が知っているような韓国の大企業を5社合計するだけで、以下のニュースでも報じられているように、たった10社で韓国のGDPの半分近くを占めることになる。

韓国の売り上げ上位10社がGDPの44.3%を占める…“大企業依存”が深刻化(2018年)

 

④日本にある在日韓国朝鮮人経営の会社

次に韓国をメインとして活躍している韓国企業ではなく、主に日本で活動をしている在日企業、または韓国系企業を見ていこう。

ポイントは日本企業として活躍している点である。なので創業者を見ていかないと、判断しづらい側面がある。

この中には、在日(日本国籍を取得していない)の人から、日本国籍を取得して帰化したものなども含まれるので注意…( ゚Д゚)

とはいっても、普通に消費ばかりしていても見えない部分なので、何かしらのヒントになっていただけたらと思う。

 

①モンシェール

関西人なら知っているであろう堂島ロールを販売しているモンシェール(代表者→金美花)は、大阪府大阪市北区に本社を置く洋菓子の製造・販売、サロンを経営する会社。

2010年10月に上海のワールドフィナンシャルセンターに海外1号店、その翌年1月に上海久光百貨店に2号店、同年11月には上海メトロシテティ(勝羅城)に3号店をオープンするなど、洋菓子業界で成功を収めている。

ちなみに、商標問題や労働問題でトラブルになっていることも指摘されている。(ウィキペディア)また韓流ブームに便乗して、一本800円だったのが、1200円に爆上げしたという情報も出回っていた。

 

②Line株式会社

ラインネイバーの傘下にある。韓国だけでなく、日本でも国民全体に愛されるようなメッセンジャーアプリケーションになったことから、2018年時点でNAVERグループ全体の総資産の40.1%、売り上げ高の37.4%を占めている。

これは何を意味するのかというと、日本ではラインを使っている人が物凄く多いのに対して、韓国ではカカオが主流なので、日本人からかなり稼いでいる。という見方もできるということである。

ちなみに、現在、ライブドアネイバーまとめBLOGOS(ブログ)も、すべてラインの傘下に入っている。

ラインは韓国系企業なのにもかかわらず、これらのブログニュースでは嫌韓をたくさん書いているのも面白いところ…。

 

③カカオ

日本でも現在よく使われているカカオトークにも、かなり深い歴史がある。そもそもこのカカオを創り出したのは、キム・ボムス(上の写真)であり、彼は韓国のIT企業NHN(現: NAVER)の前身ハンゲームの創設者であり、NHNの元CEOであった。

2014年10月1日に、ダウム・コミュニケーションズがカカオを買収合併して社名を「ダウムカカオ」としたのだが、翌2015年9月1日に、株式会社カカオに返戻した。

ダウムとはネイバーと同じようにポータルサイト(韓国はネイバーだけじゃないよぉ)

https://www.daum.net/

 

④ムラサキスポーツ

創業者の金山良雄は、在日韓国人であるとウィキペディアには書かれている。ちなみに、平澤大学理事長などとも書いてあったが、韓国語で調べても特にそのような情報はでてこなかった。

 

⑤マルハン

マルハンと言えば、在日企業としては有名。創業者が韓昌祐で、ネット上でもよくマルハンが叩かれたりもする。

ちなみにパチンコ業界は在日が牛耳っているという見出しをよく見ることがあるが、東京大学で、在日研究で有名とされている韓載香氏の調査によると、以下のパチンコ機器メーカーは全て在日企業であるとのこと。

平和、豊丸産業、ニューギン、三洋物産、三星。

つまりパチンコ店だけでなく、パチンコの機器も在日メーカーによって作られているということになる。

ちなみに、伊東美咲の旦那様が社長を務めるパチンコ店でもある京楽産業が、在日企業だと言われることがあるが、以下のリストには載っていなかった。

パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業(東京大学経済学研究科ものづくり経営研究センター)
www.merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/pdf/MMRC167_2007.pdf

 

⑥毛髪クリニックリーブ21

創業者の岡村勝正は在日韓国人だというふうにウィキペディアに書かれてあるが、真相は定かではない。リンクがつけられているが、そのサイトもまた怪しい。( ゚Д゚)

⑦本家かまどや

本家かまどやの創業者、金原弘周は在日韓国人であると、在日韓国人発行の東洋経済日報に、書かれていた。

www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2001/post_3228.php

 

⑧OKWAVE

株式会社オウケイウェイヴの代表者である兼元謙任は、在日韓国人3世であるという。OKWAVE と言えば、Yahoo!知恵袋のように、知りたいことをなんでも質問!して、誰かのコメントによって解決していくというものなので、知らず知らずのうちに使っている人もおおいはず。

https://okwave.jp/

 

⑨ソフトバンク

孫正義さんは名前を変えず、自分は在日韓国人であるということをずっと発信してきた人物だ。

 

⑩マダム シンコ

川村信子が代表を務める人気洋菓子店。

 

⑪アイリスオーヤマ

アイリスオーヤマの会長大山健太郎は在日三世です。2002年に日本へ帰化しています。というコメントが、Yahoo!知恵袋にあった。→どこからの情報だかわからないけれども…。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13205358388

 

⑫INAC神戸レオネッサ

INAC神戸レオネッサの代表者の文弘宣は、在日韓国人と言われているようだ。

 

⑬銀座ステファニー化粧品

銀座ステファニー化粧品は、東京都港区に本社置く化粧品・健康食品メーカーだが、2012年に、LG生活健康の傘下に入り、現在の代表者 代表取締役がチャ・ソギョンとなっている。

ちなみに、2018年4月24日、韓国のLGグループが子会社の銀座ステファニー化粧品を通じ、エイボン・プロダクツ(日本法人)の株式100%を105億円で取得する契約を締結したと発表した。

ちなみにエイボン・プロダクツは、イギリスに本拠を置く化粧品で、その日本法人がLGの傘下に入った形だ。

日本のシャープが台湾企業になったように、韓国から買収されているケースがわかる一例かもしれない。

ネイバーまとめの以下の記事も参考にしたが、半分以上はただの噂であり、根拠のないものであった…。

こんなに多いの日本に蔓延る【在日】朝鮮系企業一覧!!

 

⑤在日認定とは何か

最後に。在日企業などと調べていると、在日の会社リストなどが個人ブログで書かれていることが多いが、その多くがどこからかコピペしたようなものばかりであり、裏が取れていないようなものが多い。

ネット上ではこのように、~が在日。と誰かが言えば、勝手に信じてしまう危険な日本人が多いので、せめてウィキペディアでみてみるとか、少し調べてから書いたほうが良いのではないか。とも思う。なので、この記事では、できるだけ韓国名の人が代表を務めている会社のみを書いた。

が、私も完璧な人間ではないので、もしかしたらどこかに間違った情報を書いているのかもしれない…( ゚Д゚)//

Reference
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_companies_of_South_Korea
www.ceoranking.com/pages/page_232.php

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